『タリバン台頭 —混迷のアフガニスタン現代史』(青木健太著、岩波新書、2022年3月18日発行)

アフガニスタンは文明の十字路。中東、南西アジア中央アジアの結節点として周囲の勢力のせめぎあいの場所。アメリカは中国の対立に軸足を移すなかで、アフガンから撤退。今後は中国の影響が大きくなる。ロシアもタリバンの後見人となるか。

アフガニスタンでは、2021年8月15日カブールの大統領府を攻略、タリバンが2度目の政権奪取した。本書はタリバン出現に至る背景から、タリバンの統治の見通しなどまでを概括している。

歴史

イスラーム共和国 2021年8月15日、ガリー大統領の逃亡で崩壊。

2021年バイデン政権の一方的完全撤退。

オバマ政権の出口戦略、2013年6月18日ドーハにタリバンカタール政治事務所開設。米国との交渉進む。トランプ政権のドーハ合意(2020年2月29日)はアメリカとタリバン代表者の契約。

イスラーム共和国 2004年10月大統領選挙で正式に成立。タリバンは体制外勢力となり、反政府武装抵抗活動を続ける。パキスタンタリバンを支援。

2001年11月反タリバン北部同盟がカブールを制圧、タリバンパキスタンに逃れる。ボン合意によりカルザイ暫定政権が成立。

2001年9月11日アメリ同時多発テロブッシュ政権アメリカはアルカイダ指導者引き渡しを要求したが、タリバン政権が応じない為、10月17日アフガン空爆開始。

タリバン政権時代 1996年9月27日タリバンアフガニスタンイスラーム国家樹立を宣言する。第一期政権は2001年まで。

1994年ムッラー・ウマルによる世直しタリバンが登場する。

1992年4月28日ムジャヒディーン各派がペシャワール合意で連立政権を設立。しかし内戦状態となる。

1979年12月ソ連軍の侵攻。アフガン各地で武装抵抗運動が始まる。1989年12月ソ連軍撤退。

1978年4月27日共産主義政党である人民民主党による軍事クーデターでアフガニスタン民主共和国成立。土地改革、女性解放。アフガニスタン農村部の伝統と相いれず反発を招く。政権側はイスラム教徒の粛清を行う。

1970年代からアフガン混迷へ。1973年ザーヒル国王の従兄弟ダ―ウードによる無血クーデター。アフガニスタン共和国成立。イスラム主義者、共産主義者を弾圧。

アフガン社会

アフガンは部族統治。部族慣習法:パシュトーン・ワリー(パシュトーン人の道徳と慣習)は勇気、復讐、集会、女性の尊厳(ナームース)などの規範。

第一期タリバンの統治方針は治安回復などを公にしていたが、苛烈な部分があった。

パキスタンによるタリバン支援とその他の国による北部同盟支援など代理戦争。

アフガンは多民族国家。アーリア系のパシュトーン人が40%。

1919年アマーヌッラー国王は欧米諸国に倣う、世俗化と近代化を図る。しかし反発されて、1929年失脚する。

イギリス軍は第一次(1839~1842)、第二次(1878~1881)、第三次(1919)までアフガン戦争を戦う。アフガン諸部族は異教徒とのジハードとしてイギリスと戦う。

アブドゥルラフマーン国王(1880~1901在位)による武力統一。

1747年ドゥラーニー朝成立。カーブルの王国として地方部族との緩やかな主従関係を結ぶ。

『不動産の未来 マイホーム大転換時代に備えよ』(牧野 知弘著、朝日新聞出版、2022年3月30日発行)

不動産のバランスシート

資産側:住宅

負債側:ローン+自己資本

住宅の価値が落ちても債務超過にならないために自己資本が40~50%位欲しい。住宅ローンではこの原則が無視されている。

「そのとき、その場で、必要なスペースを利用する」という考え方の普及。不動産DX化。

不動産の価格は、主要拠点1月1日現在の公示価格(国交省)、都道府県基準地価全国2万か所、路線価評価は国税庁、固定資産税評価額は市町村発表の4種類ある。不動産をビッグデータ化する必要がある。

テレワーク普及で、都心五区の空室率:20年2月1.49%⇒21年10月6.47%にアップ。JR運行本数減。

会社に通勤することを前提とするマイホームの選択で良いか? 通勤という大前提を覆す。

多拠点生活=渡り鳥クラブ

衛星都市は母都市に通勤するための都市ではなくなり、そこで働く場所を用意することになる。

野村総研によると世帯の2019年純金融資産保有額は1554兆円。超富裕層5億円以上8.7万世帯、富裕層1~5億円124万世帯、準富裕層5000万~1億円。資産は高齢富裕層に遍在する。

空き家問題。日本では新築住宅が大量に供給され続けている。2020年度新築住宅着工件数は81万2千戸。前年比8.1%減少。持ち家26.3万、貸家30.3万、分譲23.9万(うち、10.8万がマンション)。持ち家は大都市近郊農家の相続税対策。空き家848万戸のうち賃貸用の空き家が432万戸。節税目的で実需に目を向けていない空きアパート問題が大きい。分譲マンションの空き住戸問題:分譲マンションストックは660万戸。

コンクリートの耐久性は50~60年。マンションを相続したがらない人が増えている。マンションの空き室ができて管理費がたまらなくなる。空き住戸が3割を超すとスラム化する。築年40年を超えると設備や配管に問題が出やすくなる。

中小ビルは採算があうポイントまで土地代を下げていかないとデベロッパーでも建て替えできない。

2022年から団塊世代後期高齢者(75歳)になる。その後に大量の相続が発生する。不動産マーケットに売り圧力がかかる。

生産緑地は1992年制度化された。登録すると30年間営農が必要だが、2022年に8割が30年の期限を迎える。但し10年延長制度ができたので、多くは延長となる。しかし、相続が来るとどうなるか?

20階建て以上がタワマン。首都圏に925棟あり、2021年以降の計画が173棟ある。タワマンは投資家と富裕層の購入が多い。相続対策である。しかしリスクが大きい。タワマンはニュータウンの高層版だが、大勢の人が共有しているので意見の集約ができない。ニュータウンは歴史のない山間部をブルドーザーで切り崩したものだから。

不動産も中国、アジアに近い、西が有望だ。アジア人富裕層の遊び場として良い。別府リゾート。日本の不動産が円安で買われる。日本の不動産所有権は私権が強い。不動産は国家の重要なインフラである。

災害対策を行うにも所有者不明土地があったらできない。現在は相続の際に登記を行うのは義務ではない。山林などは登記を行わないケースが多い。2019年10月台風19号による武蔵小杉のタワマン浸水停電事故。

不動産の価格は土地に収斂する。土地の価格は自然災害との戦いから決まってきた。地盤、津波、氾濫する河川がない。集大成はブランド住宅地ですべて高台にある。権力をもち裕福な人は高台に住み、商人は災害と向き合いながら下町に住んで日々の金を稼ぐ。

買ったマンションは値上がりして欲しい。投資家のみならず、一般人もそう願うようになった。東京五輪選手村の晴海フラッグ。第3期分譲は631戸に対して、5546組の応募あり、約8.7倍の倍率。19年募集でも24年3月引き渡しなので、築5年の中古物件になる。坪単価270万から300万円台半ばで圧倒的に安い。しかし、駅まで遠い。管理費などを考えると普通の家庭では買えない。投資家? 不動産業者の買い占め? そもそも都区内の新築マンションの平均価格は20年で7712万円。現在の日本のマンションマーケットには投資家が多い。

区分所有オフィスへの投資。出口が難しい。流動性を確保できないなら投資にならない。また、大規模修繕、市況変化への対応力が違うと区分所有者間で意見が合わない。

投資マネーは実需ではない。

※不動産、マンションが投資の対象になって値段が吊り上げられると困るのは、住み家を探している若い人たちだけど、どうしたら良いか?

『医療崩壊 真犯人は誰だ』(鈴木 亘著、講談社現代新書、2021年11月20日発行)

2020年新型コロナウィルス患者を受け入れて治療にあたった病院は医療機関のごく一部だった。

国立病院、旧社保庁系病院(地域医療機能推進機構)のコロナ病床数は利用可能な病床数の5%程度、国立大学病院のほとんどは第3波の最中でも10人以下のスタッフの受け入れのみだった。

2020年4月1日時点で日本医師会は「医療危機的状況宣言」を行う。

第3波、2021年1月11日から17日にかけて「救急搬送困難事案」は3,317件、前年の2.2倍となる。

第4波2021年4月英国株(α株)。2021年夏インド株(デルタ株)。第5波まで病床確保数が大幅には増えなかった。ワクチンと人流抑制策に頼る。

世界に比べてけた違いに少ない感染者数に関わらず医療崩壊の危機になった日本。ドイツ、イギリスでは医療崩壊は起きていない、アメリカやイタリアも当初は医療崩壊が発生したが、その後は病床を増やして乗り切った。

日本は病床大国。人口1,000人あたり病床数12.8は、先進国平均4.4を大幅に上回る。病床は沢山あるのにコロナ感染者のために確保された病床は入院確保で4%しかなかった。

容疑者は、

少ない医療スタッフ。勤務医は足りない。

多すぎる民間病院。諸外国のように行政から命令を出せない法制度に問題あり。また経済的インセンティブの設計が良くなかった。

小規模な病院。主犯級の問題。

フル稼働できない大病院。大病院にコロナ患者を集約し、回復したら小病院に転院させる対応策がよいが、連携ができない。

病院間の連携ができない。主犯級の問題。

地域医療構想の呪縛。地域医療構想は見直しが必要になった。

政府のガバナンス不足。国と地方の役割分担の曖昧さは主犯。

『ワクチンの噂 どう広まり、なぜいつまでも消えないのか』(ハイジ・J・ラーソン著、みすず書房、2021年11月10日発行)

ワクチンと噂、ソーシャルメディアの影響について

戦争期は世上の不透明さ、不安で噂が広まりやすい。噂は感染症の状況では「警告」となる情報を伝えることもある。2014年エボラウイルスの流行では噂が飛び交い、公衆衛生上の対応が遅れることがあった。2015年ジカ熱と小頭症がMMRワクチンによるという噂が突然広がった。

1998年ウェイクフィールドMMRワクチン(おたふく風邪・風疹・麻疹用)と自閉症についての関係を示唆する論文を発表した。20年後論文は撤回されたがまだその活動を続けており、世界中に影響を与えている。

冬眠は噂の特徴だ。

破傷風ワクチンは女児と妊婦を対象にしており、度々、不妊化の疑いをかけられている。カトリック教会がワクチンに反対したこともある。ワクチンが真の問題ではなく、不信感、自己決定、尊厳の問題だった。

個人や集団が自分に意見を聞かれたことがなく、自分の意見を尊重されないと感じたとき、反ワクチンになる。自分たちの不安を聴き、自分たちをリーダーとして扱ってくれる耳を求めている。HPVワクチン反対運動:インド、日本。日本の被害者連絡会は、ワクチンと症状には関連性がなく、心因性であるとの調査に怒る。ウェイクフィールドとトランプの会談と関係密接化。

ワクチンにはワクチン毎に異なるリスクとリスクレベルがある。2013年6月日本政府はHPVワクチンの積極的勧奨を取りやめた。この中断がリスク警告と受け止められ、2013年に70%以上だったワクチン接種率が2014年に0.6%に落ちた。その結果、中断の対価として2万4600人から2万7300人の女性に子宮頸がんが発生し、5000人から5700人が死亡するとの推定もある。

ワクチン反対は政治的な立場「メディカルポピュリズム」でもある。「メディカル・ポピュリストは、対立を煽り、既成の医学的常識に疑問を投げかけることで、タブーを破り、医療機関の慣例を破壊することを厭わない」(ギデオン・ラスコ)。

2019年1月、アメリカでは2000年に根絶したはずの麻疹が復活して、予防接種を受けていない子供の割合が最も高いワシントン州では知事が緊急事態宣言を出した。2018年ヨーロッパ全体でも麻疹の山火事が起きた。2019年1月ムンバイでソーシャルメディアで噂が飛び交い、予防接種キャンペーンを中断させた。ソーシャルメディアでデジタルな山火事が起きる。

HPVワクチン接種と同時期に起きる集団心因性疾患(MPI)。コロンビア、オーストラリア、日本(2013年)などで起きている。YouTubeで拡散されて大きな騒ぎになる。WHOは「予防接種のストレスに関連する副反応」と呼ぶことにした。

自然療法、ホメオパシーなどの代替医療を追及する運動が盛んになる。宗教が使われることもある。ワクチンがユダヤ人によって持ち込まれた。ワクチンに使われるゼラチンに豚由来の物質が使われているという風説。予防接種推進は政府の主導する計画の象徴として、抵抗の対象になる。アフガニスタンパキスタンではポリオワーカーが殺害されるケースもある。

2017年から2018年の冬、米国ではインフルエンザ推定感染者数が4500万人、80万人以上が入院、6万1千人が死亡したが、米国ではほとんど無関心であった。予防接種をしないリスクの高さを認識していないで、予防接種せずに死ぬ人が多い。

今日、かってないほどの優れたワクチンの科学とワクチンに関するより安全な規則とプロセスを有しながら、疑念をもつ市民がいるという矛盾した状況にある。

『ロボットと人間』(石黒 浩著、岩波新書、2021年11月19日発行)

人間に似たロボットを開発し、それを用いて人間を理解しようとする。構成的方法。2000年頃から人と交わるロボットの研究が盛んになり、その実用化に挑戦する企業も多い。しかし、まだ大きな成功はない。

リモート会議システムは新しいアイデアを出したり、説得するには使いにくい。対話では視線を交わしたり、表情で意思疎通したり、態度で隠れた意思を表すなどが行われるが現在のリモート会議システムではできない。

遠隔操作ロボット:アバターなら実環境で対話できる。しかし、ロボットは製造コストが大きい。遠隔操作ロボットと自立ロボットの境界はあいまい。

人間と双子のロボット:ジェミノイド。遠隔操作対話型ロボット。対話データの収集用、講演・講義なども行う。頭部には15本以上のアクチュエータがあり、表情や唇の動きを表す。何もしていないときの動作もコンピュータで行う。自己のアイデンティティ問題がある。

<クリエィティブな人間は、自分が作りたい未来を自分で想像し、その実現に向けて努力する。>(p.27)

高い次元の認知機能の理解の研究:知能、体の意味・脳と体の関係、複数の感覚(モーダリティ)の統合、意図や欲求の探索、意識、社会関係。

対話ロボットサービス

雑談対話ソフトはディープラーニングを使う音声認識によって進歩した。家庭内対話ロボット、ホテル対話サービスロボット、語学教師ロボット、高齢者用対話サービスロボット、自閉症対話サービスロボット、レストラン対話サービスロボット

アンドロイド

アンドロイドとは人間酷似型ロボットのこと。空気アクチュエータやシリコンの皮膚を使うがまだ人間には遠い。これに対して、ヒューマノイドは人間が無理なく擬人化できるもの。スターウォーズのC3-PO、ホンダのアシモなどがその例。

自律性は反射行動を沢山プログラムして動かすことで実現している。人間が無意識的に行う行動を実装する。ATRの自律対話アンドロイド「エリカ」。

心についてはロボット演劇で研究する。「相手になくても、その動作からあるように思えるもの」が心である。<人間には相手の発話や行動から、相手に心があると感じる機能がある。>

人間のミニマムデザインとしてのテレノイドでも存在感を感じる。人間型抱き枕・ハグビー。ハグビーで安心感を感じる。

対話とは何か。多数ロボット対話システムなどを構築した。相手の言葉を理解しないで対話を続けることもできる。<対話とは必ずしも、言葉の意味を理解して応答することではない。>

脳波計測装置を用いてジェミノイドを操作する。操作中にジェミノイドの腕に注射針を刺すと痛いと感じる。また、ジェミノイドの腕を動かすと脳波が反応するという双方向反応が見られた。侵襲型ブレインマシンインターフェイスを使えば、訓練なしに複雑なロボットを動かせる。人間の脳はアンドロイドの体と繋がることができる。

進化とはなにか。人間は無機物に戻ろうとしている。

本書はなかなか野心的な本だ。

注目の「コミュニケーションロボット」5選を紹介!楽しくおしゃべり、家族が笑顔になる家庭用会話ロボット達 - ロボスタ

https://my-best.com/1976

音声認識-ぬいぐるみ-【しばいぬ-】

『人類の起源』(篠田 謙一著、中公新書、2022年2月25日発行)

DNA解析技術の進歩で、古代DNA研究が活況を呈している。ホモ・サピエンスは約20万年前にアフリカで生まれたのは定説。DNA解析ではネアンデルタール人の祖先とホモ・サピエンスが分かれたのは60万年ほど前であることが分かった。

ホミニンは属が異なる種を含める。ホミニンの歴史:チンパンジーと人類が分かれたのは700万年前。最古の化石人類はチャド共和国で発見されたサヘラントロプス・チャデンシス。直立2足歩行。アウストラロピテクス属は東アフリカ、南アフリカで420~200万年前の化石が発見されている。アウストラロピテクス・アファレンシスのルーシーが有名。370~300万年前。

ホモ属は脳容量をもって分類するの有力。初期のホモ属は東アフリカで200万年前の地層から見つかっている。ホモ属の誕生は200万年前。北京原人ジャワ原人などを総称してホモ・エレクトスという。200万年前~20万年前まで。

ホモ・サピエンスは新人で、誕生は30万~20万年前のアフリカ。

ホモ・ネアンデルタレンシス(ネアンデルタール人)やホモベルゲンシスは旧人ネアンデルタール人は、ヨーロッパ、西アジアで良く発見され、14~13万年前。ネアンデルタール人のDNA分析で、ホモ・サピエンスと交わっていたことが判明した。

アルタイのデニソワ洞窟からは、ネアンデルタール人ともホモ・サピエンスとも異なる未知の人類「デニソワ人」が発見された。2010年に発見。DNAの証拠だけで新種になった初の人類。80万4千年前に、デニソワ人とネアンデルタール人の祖先がホモ・サピエンスと分離、その後、64万年前にデニソワ人とネアンデルタール人が分離した。

ホモ・サピエンスはアフリカで10万年前以降に現代人型として完成した。アフリカでの初期拡散、集団の分岐、出アフリカは6万~5万年前と考えられている。

ヨーロッパ、アジア集団、日本列島集団、新大陸の章もある。最新情報の話が多いが、ちょっと細かすぎるように思う。

『自滅する中国 なぜ世界帝国になれないのか』(エドワード・ルトワック著、芙蓉書房出版、2013年7月29日発行)

中国の経済的発展に伴い、軍事予算も相応に増えて、軍事的な大国になり周辺国が脅威を感じるようになる。そして、周辺国が、その脅威を減らす方向で互いに同盟を結ぶようになっている、という主張を行っている。

キーワードは大国の自閉症。巨大国家のリーダーは、一般に内政に多くの問題を抱えており、外敵に対して満足に集中できない。その結果、国際問題の意思決定は「理解不能な複雑な現実を非常に単純化した見立てを元にして行われてしまう」(p.36)中国上層部にもこれが当てはまる。

中国外交の伝統は朝貢制度である。中国と朝貢国の間には不平等が存在するという前提に基づく。しかし、現在の国際外交は大きな国も小さな国も形式上は平等であるという前提にもとづいている。これは中華帝国朝貢外交では考えられない。朝貢国は天下に入れてもらう。中国の巨大国家の自閉症は自国が世界の中心であるという暗黙の前提で悪化する。

経済面で日本を超え、アメリカを超えようとする中国は、1890年頃までのドイツと似ている。1890年頃にドイツの未来を予想したら、1920年頃までにはイギリスを抜いてあらゆる意味で優位に立つはずであったが、実際には敗戦と国土の荒廃に苦しんだ。これはドイツの傲慢さに原因がある。戦略には他者が居るので、一方の行動の単純な結果にならない。