『地球温暖化で雪は減るのか増えるのか問題』(川瀬 宏明著、ベレ出版、2019年12月25日発行)

本書の半分くらいは地球温暖化と関係なく、日本列島各地での雪の話である。そういう意味では、若干、タイトルに偽りありだ。

気になる地球温暖化の話は、後ろの方3分の1位であるが、気象庁のWebにあるデータを参考にしてほしいというような記述が目立つ。

過去の温度変化を見ると、日本では100年当たり1.21度気温が上昇している。(pp 177-179)

異常気象は、ある場所・季節において30年に1回以下で発生する現象である。(p.150)原因の代表例はエルニーニョラニャーニャという海面温度変動現象。地球温暖化は世界規模で長期的に気温が上昇する現象。世界平均気温は1880年から2012年までに0.85度上昇した。(p.168)

2018年の夏は異常が多く、11県で大雨特別警報が出された。大雨のあと一転して猛暑となり、埼玉県熊谷市で41.1度となって最高気温を塗り替えた。イベントアトリビューション(異常気象の要因分析)によると、2018年の猛暑は温暖化がなかったら起こりえなかったようだ。

気候変動に関する政府間パネルIPCC)の報告書が第5次(2013年発表)まで出ている。現在、第6次を作成中。

気候モデルによるシミュレーションでは温暖化ガスの排出がなかった場合と、あった場合の気温の変化をシミュレーションできる。もし、人為的な要因がないとすると1960年以降の地球全体の気温の上昇は起きず、逆に火山ガスで気温が下がっていたはずである。また、温暖化ガスの排出シナリオを投入する気候変動を予測できる。IPCCの予測では、現在と同じ排出を続けた場合、21世紀末には4.8度程度気温が上昇するという。

温暖化ガスは既に地球の温暖化をもたらしており、さらには、今後の温度上昇も厳しいようだ。このあたり気象庁のデータはまたかなり専門用語があって理解しにくいところなので、もう少しかみ砕いてうまく説明してほしいところである。

『バブルと生きた男 ある日銀マンの記録』(植村 修一著、日本経済新聞社、2017年1月18日)

経済学の資産価格はその資産が将来にわたって生み出す収益の現在価値(ファンダメンタルズモデル)。ファンダメンタル価格との乖離が経済学的なバブル。バブルを防ぐのは個々の経済主体のリスク管理に尽きる。

1985年が転換点。その前後、大阪本社の企業が雪崩を打って東京本社機能を移していた。1985年プラザ合意でドル高を是正しようとした。国土省の東京オフィス不足レポート。富士と住友の動きに気を付けろ。FS戦争。住友が平和相互銀行を吸収、100店舗を追加して首都圏での存在感を高めた。対抗上、富士は外貨預金の金利自由化を使って預金獲得に動いた。

1990年3月総量規制導入。1991年6月より総量規制の解除のための環境整備。総量規制は閣議決定のため解除に根回しが必要。12月中旬に国土庁の臨時地価調査で下落傾向を確認し、12月20日土地関係閣僚会議で解除が適当との判断、年内で解除、トリガー方式に変更するとの通達が出る。本来総量規制はもっと早くに導入するべきだったか。しかし、当時は金融システムに潜むリスクを判断するマクロプルーデンスの発想が足りなかった。

1996年後半~1年間は静寂期で、成長率4.4%。97年にふたたび金融システム不安が燃えさかり、三洋証券、北海道拓殖銀行山一証券の破綻が起きる。

テールリスクとは、めったに起きないけれど起きた時に極めて大きな影響を受けるリスク。最近はブラック・スワンともいう。

バブル生成のインセンティブが次々に現れることがバブルが繰り返される理由である。デリバティブは賭博罪に該当する。(法務省判断)⇒銀行法の法的措置で回避した。

リスク管理で大切なことは:

1.将来のことについて謙虚であること(思い込み、楽観論を避ける)

2.「気づき」を大切にすること(異常さに気づく)

3.木を見ず、森をみること

 である。

『検証 バブル失政』(軽部 謙介著、岩波書店、2015年9月25日発行)

本書はかなりの部分が日銀の金利政策の話になっている。日銀は当時は大蔵省や政治からの独立性が低かった。

1985年9月22日プラザ合意。円やマルクを上げて、世界貿易の不均衡を調整する。1986年4月19日、米国の公定歩合0.5%引き下げに協調して日本も公定歩合引き下げ。1,3,4月の連続引き下げで、3.5%という史上最低水準となる。既に都心の地価は84年22%増、85年31日%増、86年54%増(1月1日公示価格)。

1986年5月。円高不況が叫ばれる。米国の利下げ要求。地価上昇。戦後3回目。夏、日銀は利下げを断りたいが、周囲の圧力が大きい。10月31日日共同声明で利下げ発表へのシナリオ。3%に利下げ。86年11月11日1兆4千億の補正予算。地価上昇は金融政策にありと認識していた。

1987年1月銀行の自己資本規制が米・英で合意。邦銀対策。2月20日公定歩合2.5%へ下げる。為替安定のため。臨時政策委員会では金融緩和の副作用が指摘された。ジャパンバッシング。株式含み益を自己資本に組み入れる交渉。

1987年4月米の半導体をめぐる対日報復関税発動。日本の黒字大国絶頂期。4月円急騰140円。円高不況。土地や株などの資産価値がどんどん上がる。大田区武蔵野市は地価100%上昇。米国・大蔵省から利下げの圧力が大きくなる。短期金利低下のためのオペレーションを日米共同声明に盛り込む。5月29日超大型補正予算。景気は底を打っていたのでToo much too lateでバブルの後押しになった。

1987年6月ベネチアサミット。ベーカーから金利引き下げ要求。マネーサプライは二桁増になる。金融緩和の副作用として株・土地・債権などの値上がりが大きくなっている。資産価格はアップしても物価は上がらず。金利引き上げは景気抑制のため、大蔵の了承を得るのが難しい。87年9月米国はグリーンスパン金利を上げた。日銀も公定歩合引き上げを準備する。10月19日ブラックマンデーで米株暴落。日経平均も3800円下げ。金利引き上げできず。日本ではブラックマンデーは短期間で回復し、マネーサプライが増え、資産価格は上昇。しかし、物価は上がらず。資産邦銀行対策に、米英主導でバーゼルBIS議論のスタート。株式含み益を自己資本に算入する考えは世界に受け入れられず。交渉の末、自己資本への株式含み益45%参入で日英妥協。自己資本8%。11月19日バーゼルBISで合意。90年代には8%割れに追い込まれるケースを生む。経済の振幅を大きくした。

1988年竹下総理。物価が安定していたため利上げが通らない。内需振興は国際公約で利上げが内需抑制となり公約違反。大蔵省は土地価格は土地対策で対応すべきとした。日銀の調査月報は「景気、物価、対外収支とも、総じてバランスがとれた展開」。88年はバブルによるユーフォリア。88年秋には土地の買いあさりなどに危機感をもつ。しかし、大蔵、通産は利上げなど問題外とした。秋の国会は消費税とリクルート疑惑で混乱。1988年日本は米国から赴任した人たちから見ると異様であった。

1989年には邦銀の米国進出が目立つ。日銀が利上げしたいが、大蔵に利上げ機運がない。4月1日3.0%消費税。5月30日利上げ決定。3.25%。その後、10.11 3.75%、12.25 4.25%に上げる。1989年地価の上昇が地方に波及。土地の値上がりが暴騰になってくる。燃え盛る地価上昇。10月3日閣議国土庁長官が地価上昇は銀行の土地関連融資が原因の一つと発言した。橋本龍太郎大蔵大臣は対応を指示すると発言。官僚の予定調和を破る不規則発言。89年は物価も2.3%上昇。銀行は次々にノンバンクを立ち上げて資金を流す。総量規制論に対して、銀行局はゼロ回答。10月27日、ノンバンク融資も土地投機にならないように審査を求める通達を出す。しかし、通達は効果がなかった。利上げから4日経った大納会で株価38,915円87銭。

1990年株価暴落。2月23日日経平均35,000円を割る。10月の通達に関わらず不動産に金が流れた。銀行本体からの融資も増えていた。地方都市の地価は異常な上昇であった。地銀・信金などで土地関係貸し出しが50%増。総量規制の是非。土田銀行局長は規制反対。海部首相は地価問題を最大の課題と考えていた。3月22日総量規制導入決定。3月20日利上げ。3月19日は株価が史上三番目の下げ。3月23日土地対策閣僚会議。総量規制の根回し。1990年3月27日総量規制の通達。通達により地価が急落し、不良債権の山を築き、金融機関の相次ぐ経営破綻となる。

『投資で一番大切な20の教え 賢い投資家になるための隠れた常識』(ハワード・マークス、日本経済新聞出版社、2012年10月22日)

バリュー投資かつディフェンシブな投資家の考え方をまとめた書である。要は本質的価値を見極めろ、そして本質的価値を下回った時に買えということだ。非常に啓発的だが実践するのはなかなか難しいかもしれない。また、著者にとっては株式投資は中心ではないのではないかと思われる。

バリュー投資とグロース投資の違い:バリュー投資家は企業の現在価値に基づいて投資する。グロース投資家は事業価値が拡大するかどうかで賭ける。グロース投資の典型はニフティ・フィフティブーム。ニフティ・フィフティは40年後あまりで多くの企業が衰退、倒産した。ニフティ・フィフティは株価ピーク時にはPER80倍~90倍に達していた。しかし、わずか数年で8~9倍に低下した。バリュー投資ではぶれてはならない。目を付けた株を割安で買いまめにナンピン買いする。

投資収益が得られる可能性の中で、一番確実なのは資産が本質的価値を下回る価格で買うことである。そうすれば、市場が気が付いたら売れる。一方、本質的価値の増大は価格に織り込まれていることが多いので、本質的価値の増大で利益を得るには、コンセンサスとは異なる優れた見方が必要である。(pp. 62-63)

リスクがなくなったという思い込みが、のちに高リスクだったと判明する行動を投資家に取らせる。p.93 誰もが高リスクと考えている資産の価値はたいてい、不人気のせいでまったく危険ではない水準まで低下する。否定的な見方が広がれば、それはもっともリスクの低い資産になりうる。価格に楽観的な材料がなに一つ含まれていないからだ。p.106

群衆は誤りを犯す。優れた投資家は逆張り投資である。

掘り出し物を探す。質の高い資産は掘り出し物にもつまらない物にもなりうる。いくらで買うかが問題なのである。(p.178)掘り出し物を見つけるには、資産がどのようにして人気を失うかを理解する必要がある。(p.180)公正な価格がついた資産を見つけることでは断じてない。(p.182)

危機時の投資で買い手になれば驚異的な利益を生み出し得る。(p.203)

素晴らしい投資成績を目指して努力するよりも、損失を回避することの方が重要だ。(p.264)

『ソロスの講義録 資本主義の呪縛を超えて』(ジョージ・ソロス著、講談社、2010年6月15日発行)

第1章 人間不確実性の原理では、社会科学は自然科学とは違うこと。社会的事象は思考する存在である人間が参加するので認識と現実の間に相互のフィードバックが働く。認知機能と操作機能は逆方向であり、両者が介在すると不確定性=ずれが生じる。ソロスはこれを再帰性と呼んでいる。フィードバックループには正(発散する)と負(収束する)がある。

第2章 主流派の金融市場の仮説は「効率的市場仮説」であるが、ソロスの理論はこれに反する。

ソロスの基本原則は二つ。

一、市場価格は、その根本にあるファンダメンタルズを常に歪める。

一、金融市場は根底にある現実を反映するだけの受け身の存在ではなく、積極的な役割をも果たしている。

バブルは再帰性の正のフィードバックループの発現である。金融規制当局と金融市場にも例がある。負のフィードバックループは価格の歪みを打ち消す。

2007年のサブプライム・バブルははじけて超バブルが崩壊した。超バブルのトレンドは信用経済の膨張とレバレッジ使用の留まることない増加である。具体的には様々な危機と当局の救済がバブルを大きくした。

一、金融市場にはシステミックリスクが存在する。

多くの市場参加者が同時にポジション解消すれば、相場が急変、または崩壊する。

 

『モビリティ―サプライヤー進化論 CASE時代を勝ち抜くのは誰か』(アーサー・ディ・リトル・ジャパン著、日経BP、2019年12月23日発行)

自動車産業でCASE(コネクテッド、自動運転、シェアリングサービス、電動化)が進行。ダイムラーが2016年にCASEを唱えた。内燃機関からEV、燃料電池車(FCV)により、自動車部品出荷額の28%が影響を受ける。自動車産業はモビリティ産業に拡張される。日本の部品産業は電動パワートレーン、イメージセンサー領域のためのキーコンポーネントでグローバルな強みがある。

日本は系列で垂直統合、欧州は系列縛りが緩く水平分業。欧州OEMは組み合わせ力に重点があり、Bosch、Sontinentalなどのティア1のメガサプライヤー化している。中国の産業政策はハイブリッドである。

CASEの要求機能はソフトウェア開発への負担が大きい。100倍の開発生産性が必要。独OEMは環境エネルギー効率アップなどの要求に答えるには現状延長では無理として全体最適化を狙う。 また、自動運転などは法規を含めて10年後の予想は困難なのでアジャイル開発が必要。アジャイルは軍用機でも成果があった。SaabのGripenはアジャイル開発による。ウオーターフォール型で開発したF-35の1/100の開発コストであった。

システム化とソリューション提案。システム化は自社商材を核に周辺部分を取り込む。社内組織・外部連携、KPI設定など。

自動車OEMはグローバルビジネス化している。トヨタは2001年に海外が国内を上回り、2014年に北米が日本を上回る。デンソーも2013年に海外が国内を上回る。サプライヤも日本の本社機能のみでは回らない。グローバルビジネスの再構築が必要。

2017年研究開発費は、ボッシュ9,400億円、コンチネンタル4,030億円、デンソー3,992億円。これはスズキ、マツダ、スバルの合計より大きい。中堅サプライヤーは部品消滅の可能性がある。新規事業創出方法はアイデアでは行き詰る。対象市場×バリューチェーンで行う。自社の強みを同定し、試行錯誤を繰り返す。MFT手法:機能をブリッジとして市場と技術を結びつける。例として排気系サプライヤの製造ラインロボット化の技術を「良品廉価を実現する生産システム構築」として昇華させる。

イノベーションは、機能の強化(性能進化モデル)から顧客の潜在的な悩みの解決(マーケットイン)に変化し、さらに、Uberのようなエコシステムを再定義するモデルが有力になった。電子部品や機能材料は性能進化モデル。日本企業は強い。近年のイノベーション施策であるCVC、アクセラレータプログラム、大学との包括提携、イノベーションハブなど新しいイノベーションマネジメントは、エコシステムモデル。CVCはUSのベンチャー投資の20%近い。アクセラレータはスタートアップの成長支援。

ICTベンダーの例。マイクロサービスアーキテクチュア手法は大規模なシステムを小規模な独立的に動く機能に分割して少人数のチームで自律的に進める。フォルクスワーゲンvw.OS。KubernetesはCloud Native Computing Foundationを通じてオープンソースで提供している。

車両コストに占める電子部品の比率は10年で2倍になり、2015年で40%になった。電子部品の中で強電圧(数10V~)の高圧帯で使われるディスクリート部品はノウハウの蓄積が重要で利益率が高い。コイル、トランス、リレー、コンダクター、その他電源系部品。次世代車載通信システムではHarman International が大きなシェアをもつ。カーナビのような自動車メーカに技術蓄積されやすいものは難しいが、カーオーディオは利益のコントロールがしやすい。自動車領域はボリュームが期待できるキラーアプリは難しく、隙間を狙うべき。

都市インフラを作るプレーヤーは、計画、機器と設備製造、建設据え付けがある。機器には情報通信、交通、エネルギー、水の各インフラがある。EVへの電力供給インフラや逆にV2G、V2Hのソリューションもある。CASEに関連して、都市インフラのプレーヤーに新事業機会が生まれる。

コネクテッド:トヨタのG-Book、G-Link。日産のカーウィングス、ホンダのインターナビ。自動運転(ADAS):2000年代前半に各社のレベル1が出た。

デンソー:熱、電子、パワートレーンから、エネルギー、セーフティ、コネクテッド、HMI(Human Machine Interface)の4領域でソリューションを生み出す。アイシン精機と電動駆動モジュールの開発・生産会社を設立、など。

東レ:クルマを先端材料で進化させる。炭素繊維を活用して軽量化、電動化はリチウムイオン電池用のセパレータフィルム、快適では人造皮革、安全ではエネルギー吸収部材。自動車向け技術開発拠点オートモティブセンターを設置。2019年1月にミュンヘンにも。

坂本工業:吸排気・燃料関連部品メーカ。電動自動車が支配的になるのは2世代先。スバル以外も展開したい。

KKRジャパン:投資会社。20兆円の資産をグローバル運用。カルソニックカンセイに投資。日産が85%から、マニエッティ・マレリを買収して顧客分散。日産は40%、フィアットクライスラーグループが30%となる。社名をマレリに変更。

グローバル資本主義の限界から、フラグメント化する世界へ。

『わが子をAIの奴隷にしないために』(竹内 薫著、新潮新書、2019年12月20日発行)

斜めに読んだが、まじめに読む価値のある本ではない。