『証券価格と利子率・1874～1975』（一橋大学経済研究所・日本経済統計文献センター、1977年刊） 株価の形成は産業の発達と密接な関係がある。
1945年3月10日東京大空襲で各地の証券取引所が閉鎖となる。
1946年2月17日金融緊急措置令。預金封鎖。しかし、株式の払込・買い付けに封鎖預金を使える例外。封鎖預金で株を買って株を得れば新円が入手できる。
1946年8月軍需補償の打ち切り決定。企業に打ち切り決算。負債は棚上げ。
10月戦時補償を払うと同時に税金で召し上げ。企業は特損を株主と債権者に負担させる。しかし、インフレによる資産評価額の増加・評価益で回復。1948年1月に特損は消える。
1946年9月財閥解体礼。11月実施。
1946年10月復興金融公庫。復金債は日銀引き受け。インフレの原因となる。
1945年から47年末の卸売り物価指数は12倍。48年末に28倍。
1948年12月 経済安定９原則（GHQ）の指令。国債発行禁止堅持、円ドル交換レート360円など。
1949年3月ドッジ・ライン S24 年度は超緊縮予算とする。
1949年5月16日証券取引所再開。株価は1日で東証平均176円⇒98円に44％下落。
1950年4月資産再評価法
1950年6月東証平均66円。
1950年6月25日朝鮮戦争。 当初は戦争は売り。85円。
1952年12月東証平均363円。1ドル相場。
1953年2月高値
1953年3月スターリン暴落。10％。投信元本割れ。
1954年6月資産再評価法強制。再評価積立金。
昭和30年代。55体制のスタート。
1956～1957 神武景気
1956年10月スエズ動乱。輸出伸び悩みで国際収支赤字。
1957年夏、公定歩合の引き上げで景気が悪化する。
1958年春から金融緩和。
1959年から設備投資回復。岩戸景気。
1960年7月池田内閣。所得倍増計画。
1961年7月第2次池田内閣成立。株価史上最高1,829円。株式投資信託の急増。
1961年7月公定歩合引き上げ。株価は後半から下げに転じる。
1961年10月証券取引所第2部開設。第2部へ資金がシフトする。公開ブームと上場基準を満たさない会社の上場問題で受給バランスが崩れる。
1961年12月1258円の安値。
1963年7月18日ケネディのドル防衛策で、日本に資金が来なくなり安値。
1963年11月22日ケネディ暗殺でNY暴落。日本へも波及する。1200円防衛困難になる。
1964年1月22日日本共同証券で株の買い上げ。
赤字国債発行へ。株価上昇。
1969年（S40）10月山一は日銀特融を返済して再生。
1967年時価発行増資。株主軽視。
1971年8月ニクソンのドル防衛策。変動相場制へ。株価暴落。
