○米国の財政の問題
・予算の成立が遅れて政府機関の閉鎖：2018/12/22～34日間は過去最長
・財政の壁：2019/３/1～ 9月頃米国債務上限？
・輸入車に対する関税25％（日本には痛い）日本との2国間物品貿易協定（TAG）協議中は適用しない。自由貿易協定（FTA）とは別。
○米中関係
・米中関係の変化は、2018/10/4ペンス副大統領の中国批判・新しい冷戦のはじまり
・2018年8月 ３つの法律：国防授権法、外国投資リスク審査近代化法、輸出管理改革法が成立。⇒中国企業による米国企業買収の審査強化。
・通信機器ファーウェイ・ZTEなど。中国系企業締め出しへ、米・英・欧州（ドイツ）で。日本でも。
・上海のシェアリング自転車は2018年8月すでに墓場となる。
・同、無人コンビニも墓場。
・2018年1～3月のGDP成長率は6.8％。投資2.1％、外需-0.7％、消費5.4%。消費が牽引。ネット販売率16％。米国の8％を遙かに超える。
・軍民融合。民間企業を人民解放軍の近代化支援に向ける。
・上海株2655の攻防に敗れる。（2018/10の話。3月時点は急上昇）。
・人事档案（トウアン）：共産党が個人情報完全掌握。
・政府と民間共同で信用評価制度を運用する。社会統制システム。
・中国製造2025の防御的側面＝先進国と更新国の挟み撃ちへの対策。
・中国製造2025の攻めの側面。
・深圳・南山地区のハイテクパーク
・米国は中国のハイテク企業を名指しして官の取引から閉め出す。2年後はそれを使っている民間企業も対象とする。テクノ冷戦。安全保障＝セキュリティ部分では、日本は米国よりにならざるを得ない。例えば、日本政府は2018年12月10日には政府調達で中国製通信機器を排除する方針を出す。
・BREXIT 2016/6決定 2019/3/29予定
・マクロン 黄色いベスト運動。マクロン公約の化石燃料減への石油増税対策に反対。
・難民を巡るドイツ社会の混乱
・欧州議会で右翼政党が伸びる。1/3を占めるようになりそう。
・ハンガリー オルダムは独裁的強権政治に。移民反対。就労に基づく国家と。
・スウェーデン 難民受け入れで社会不安・財政負担拡大として反対。右翼が伸びる。
・バロン ムーブメントVSソロス オープンソサエティファンド
＊欧州で自国最優先を軸とする右翼が伸びる
・金融為替市場：米国利上げ問題でパウエルとトランプのつばぜり合い？ 金融緩和と利上げの対立？ FRBの連邦公開市場委員会は年8回の会議。15年12月からの利上げサイクルは、19年2回、20年1回の予定だったが。18年はマネー収縮。
・資産価格の変動率が小さくなり、レバレッジが拡大。
・長期金利が1％上がると投資信託の損失は米国で2900億ドルとなる。
・価格変動を売る金融商品の増加。VIXの売りを組み込んだ商品は、2018年2月の米国株式価格急落で1日で価値ゼロとなった。
・FRBの利上げで新興国のドルが引き上げられる。外貨建て公債の多い国：アルゼンチン、ウルグアイ、インドネシア、トルコ、フィリピン、メキシコなど。
・MSCIフロンティア市場指数は、米国の利上げに脆弱だ。ドルの巻き戻しで大幅下落する。
・米英仏で若年層の不満。若年層の失業率が高いため。フランスの若年失業率は24％。日本は逆。若年層は安倍支持率が高い。日本の若年層失業率は3.3％（18/12）。日本では高齢者の方が不満がある。65歳で定年なのに、健康寿命は75歳。
・若年層の消費離れ。若年層の持ち家比率は高まり、ローン負債が増えている。
若年単身層の月間消費支出は減少しており、高齢者より少ない。
・2018/6 米・北朝鮮会談：在韓米軍引き上げたいが時期は未。演習は金が掛かるので中止。北朝鮮はなお核開発を続けているという分析多し。
・米中貿易：大豆や自動車の輸入税25％（中国）で、米国の大豆輸出急減。自動車、燃料も落ち込み。
・金の購入に走るロシア、中国。18年後半から金の価格が上がる。リスクプレミアムか？ ロシア中央銀行は18年4-6月期米国債の大半を売却して金を購入した。
・米中のつばぜり合いの中で、日本は中国、欧州と接近。
