GDPはある国の国境内でその年に生産された財やサービスの量。GDPから減価償却を差し引いたものが国内純生産。それに外国からの純収入を足したものが国民所得である。
国民所得＝国内算出（国内純生産）＋外国からの純収入
国民所得＝資本所得＋労働所得
資本は非人的なものだが、特許など非物質的なものを含む。国富＝国民資本は、ある国でその時政府や住民が所有しているすべての市場価値。ストック。
国民資本＝国富＝金融的＋非金融的、国富＝民間財産＋公的財産＝国内資本＋純外国資本
β＝資本ストック／年間の所得フロー
日本とイタリアはβが6以上、米国とドイツはβは5以下。公的資本はおおよそゼロである。先進国の資本ストックは、住宅資本と企業・政府の物的資本が半々になる。
資本主義の第一原則：α＝r×β α：国民所得の中で資本からの所得の割合、r：資本収益率。この法則は定義にちかく、常に成り立つ。
ざっくりα＝30％、r=5％、β＝600％。
世界各国の比較では、購買力平価を使う。為替レートより安定しているため。国際比較プログラム（ICP）で推計しているが、誤差が大きい。
経済成長は人口の増加と一人当たりの算出の増加に分解して考える。例えば、2013-14年の世界経済成長率は3％だが、世界人口の成長率は1％なので、一人あたりでは2％を少し上回る成長率である（インフレを除く実質）。インフレの問題は大きい。特に1913-1950年の戦争で安定性が失われた。
国民資本＝農地＋住宅＋他の国内資本＋純外国資本
イギリスとフランスでは18世紀初めはβは700％程度、1910-20年に急減、1950年頃250-300％、2010年は600％。18世紀は農地が資本の2/3だったが2010年は数％。
イギリスは19世紀初頭のナポレオン戦争、第二次世界大戦でGDPの200％の公的負債水準となったが、最初は基礎的収支がプラスなのを利して100年掛かって縮小した。２回目は、1950年代と1970年代のインフレで負債を減らした。フランスはアンシャン・レジュームの公的負債は1797年の3分の２破産で公債がデフォルトした。フランスの第二次大戦の負債は年50％のインフレで消え去った。
ドイツはフランスに似ているが、戦前の外国資本が少ない。2010年頃は対外貿易黒字で外国資本が増えている。
米国は1910年-1930年がピークである。西欧のような谷がない。18世紀はβは300％強、但し奴隷の価値を加えると400%～500％になる。米国の奴隷を資本価値化すると1.5年分。
（資本主義の第2法則）β＝s/g s：貯蓄率、g：成長率
沢山蓄えてゆっくり成長する国は長期的には莫大な資本ストックを形成する。この法則は長期的にしか成立しない。数十年。他にいろいろ成立条件がある。
日本は1990年に民間資本が所得の700％に達した（バブル）。この記録はスペインが2007年～8年の危機直前に800％になることで破られた。スペインのバブルは2010年～11年に急激に縮小。資本／所得比率の計算はバブル検出に有効かもしれない。
所得格差は、労働所得＝賃金と資本所得（資本の所有権から生まれる）の格差を合計したものである（定義）。この格差の相関は？ 一般的に資本所得の格差は大きい。
1980年以降、米国では賃金格差が激増している。米国では資本所得が労働所得を上回るのは所得階級のかなり上の方である。特にトップ1％またはトップ0.1％の報酬が爆発的に増えた。スーパー経営者（大企業の重役で、仕事の対価として非常に高額の、歴史的に見ても前例のない報酬を受ける人たち）の出現が大きな原因である。
賃金格差は教育に関係が深い。また、最低賃金の影響が大きい。米国での賃金分布底辺部の格差は政府が決める最低賃金と連動している。富裕国毎に所得分配の変化は異なるが、米国、イギリス、カナダ、オーストラリアではトップ層への集中が大きい。大陸ヨーロッパと日本はそれほどでもない。後者では20世紀初頭と比べると格差は小さい。大陸ヨーロッパと日本で20世紀初頭から1945年までにトップへの集中が減ったのは戦争による資本への打撃だろう。
富の所有については相続税で調査できる。フランスが18世紀に遡って財産の保有を調べることができるが、1910年には国富の90％が上位10％によって保有されていた。201年には60％となった。英国、スエーデンも似ている。米国は1910年には80％であった。
こうした富の集中の原因は、成長率(g)より資本収益率(r)が高い(r>g)ことにある。資本収益率は歴史的に4-5％で安定しており、rは20世紀後半に年間3.5-4%になったがこれが最大で、21世紀には下がっている。古代から18世紀までは0.5%程度で、19世紀から20世紀に少し上がった。r>gの累積により社会が不平等になる。
歴史的には1900-1910年以前には資本所得の税率はほぼ0％、1950-1980年には資本所得の平均税率は30％である。これで税引前利益5％が税引き後3.5％になる。資本所得への課税は富の分配構造を変える。税制の変化の影響は大きい。
フランスの相続所得は19世紀には年間所得の20-25％あった。20世紀初めに激減し、1950年には数％、その後回復、1980年から加速。2010年で国民所得の15％。
相続と贈与の年間フローの国民所得比：by の定義式
by=μ×m×β
β：資本／国民所得比。資本は総民間財産
m：死亡率
μ：生存者一人当たりの平均財産に対する死亡時の平均財産比率。富の年齢分布に依存する。
レント（rent）は本書では資本が生み出すレント＝資本所得＝賃貸料、利子、配当、利潤、使用料。しかし、レントと不労所得生活者（rentier）は20世紀には軽蔑的な意味をもつようになった。資本市場はレントを生み出す。
米国の大学基金の資本収益は規模が大きい（ハーバード、イェール、プリンストン）のように規模が大きいところほど高い。この３校の基金の実質収益率は10%超えている。基金残高1億円未満の498校は6.2%である。これでも平均よりは高い。
インフレの影響は資本の平均収益を減らすことではなく、再分配にある。インフレは投資されていない財産への税であるが、投資されている財産の価値は多くの場合インフレ率と同じように上がる。
米・英・仏・スウェーデンの税収入／国民所得は、1910年頃までは10％、1980年頃までに増加、その後横ばいとなっている。米国30％、英国40％、仏国50％、スウェーデン52～3％。教育、保健、社会保証・年金の３つを国家が負担するようになった。
累進所得税の各国の最高税率は年代でかなり変化している。欧州・米国は第一次大戦前は数％が多かった。その後40-70％、1920年代後半に落ちて、25-50％、第2字大戦後60％-90％以上、1980年代にまた落ちた。p.521
累進相続税。フランス革命で相続税が導入されたが1901年まで完全比例制。1902年から累進性が導入された（5％）。イギリスは最大の相続財産に1896年から8％、1908年に15％となる。米国は1916年に導入され1930年代に70％になる。
米国と英国の没収的な累進課税：最高相続税率は1930-1980年代まで70-80％、1940年代の英国の最高税率は98％。今と正反対。1980－2010年は米英の最高限界所得税率30－40％。レーガンは28％の最低値。最高限界税率の低下が重役報酬の高額化を招いた。
資本税の提案。固定資産税と同じように、銀行、保険会社、金融仲介業者は管理している資産について税務当局に報告するので、それをもとに各人の資産一覧表を作って、個人に送付する。必要に応じて追加・訂正する。資本税と所得税は役割が違う。資産家にとって所得は資本のごく一部に過ぎない。一部に過ぎない所得税を累進的にしても意味が小さい。
大恐慌では中央銀行が流動性を作りださなかったため連鎖倒産が多発した。その後、中央銀行の役割は最後の貸し手の役割を果たすことという合意ができた。
