ドイツに失業者はいない。「過剰雇用、企業への補助金、贅沢品の輸入・製造、粗悪な徴税制度などで、紙幣が無駄に印刷され、それにより収入を上回る生活になっている」が、ドイツではインフレとマルク増刷の関係が見えず、大方の人間が物価高騰は外国為替相場の上昇が原因と考えていた（p.102）。企業は紙幣マルクの減価で債務が帳消しになる。1922年6月ラーテナウ暗殺。

1922年夏8月対ポンド9000マルクを超える。インフレ高進。銀行員の年収で4人家族は1か月しか暮らせない。労働者の賃金がインフレに追い付かなくなる。

1922年1ポンド３万4千マルク。1922年12月第4回ロンドン会議。

1923年手押し車の年。1923年1月11日ポアンカレがルールに進攻。ドイツは消極的抵抗、ドイツ産業の中央部は活動停止となり、1月末1ポンド22万7500マルク。過酷なインフレを呼ぶ。ルール紛争。8月1ポンド1600万マルク。

ライヒスバンクのハーフェンシュタイン総裁は通貨の増刷を最重要課題と考える。

1923年11月13日シャハトが通貨全権委員となる。

1923年11月14日1ポンド6兆マルクとなる。15日レンテンマルク始動。1兆マルクを1レンテンマルクに切り上げ。通貨が安定化する。

2024-01-08

債券運用

デュレーションってなんだろう | シグマインベストメントスクール

デュレーションとは | PIMCO

債券の金利＝ベース金利＋信用スプレッド

ベース金利の変動:=金利リスク

債券投資の平均回収期間であり、残存期間を超えることはない。

※ここでいうデュレーションは、マコーレ―・デュレーションというものらしい。

デュレーションは債券投資の金利リスクを管理する指標（単位：年）として使われる。

-1×金利変化×デュレーション（ｄ）≒債券の価格変化

修正デュレーション＝デュレーション／（１＋最終利回り）

修正デュレーションは、利回り1％の変化に対して債券価格がどのくらい変化するかの割合。

おおむね満期までの期間に比例する。例：米国債30年満期の20.9年になる。

ポートフォリオのデュレーションは各債券のデュレーションの加重平均

※債券の価格は市場価格だろう。上の式でいう金利変化とは市場の金利変化だろうか？　だとすると、デュレーションは実測値になって都度変化することになって、デュレーションは結果的にしか確定しないので、リスク管理はできないことになるのではないか？

■実際に試してみた結果

米国国債の利回り変化と国債価格の値動きを調べてみた | I love software2!I love software2!

2024-01-01

『21世紀の金融政策　大インフレからコロナ危機までの教訓』（ベン・S・パーナンキ著、日本経済新聞出版、2023年10月18日発行）

金融世界経済

フィリップス曲線：1958年発表。イギリスの100年の平均賃金の伸び率と失業率から失業率が低いときは賃金の伸びのペースが速い。

現代版フィリップス曲線の３つの主張

・需要の増加が景気拡大の原動力のとき、賃金と物価の両方のインフレになる。

・供給ショックはインフレ率を高めるが、生産と雇用を減らす。オイルショックなど。

・失業率と供給ショックが一定なら、家計と企業のインフレ期待が1対1で実際のインフレになる。

1970年代大インフレ。アーサー・バーンズ議長がインフレ抑制に消極的なため。ボルカーがインフレ退治に乗り出す。

FedはCPIではなく、2000年代からCPE（個人消費支出）を重視するようになった。2003年半ば食料品とエネルギーを除いたコアCPEは1％となる。デフレに陥る可能性が指摘された。

中立金利R*（名目値、r*は実質中立金利）物価安定化で完全雇用に達した時の金利。20世紀終わりから2020年金利と長期低下傾向がみられた。貯蓄者は予想インフレ率に+1%のリターンを求めるというフィッシャー方程式によれば、インフレ率の低下が要因の一つ。他にサマーズの長期停滞仮説。世界的貯蓄過剰仮説。

日本の罠のデフレの可能性。実効下限制約（ゼロ金利）に近づく。

2003年半ば～2004年半ばFF金利1％。2004年0.25％の連続利上げ～2006年6月まで。FF金利5.25％（？）。

200年代住宅バブルが始まっていた。主な理由は、安全資産の需要拡大と金融エンジニアによる信用担保証券。

2007年初め、すべてのサブプライムローンが直ちに破綻した場合の損失額は世界の株式市場が下落した場合の1日の損失額を下回るという試算。しかし、金融パニックを引き起こした（p.143）。

大不況期：2007年12月景気後退始まり～2009年。2009年3月株式市場は底打ち。強気相場が始まる。

商業銀行の個人預金：リテール資金調達という。ホールセール資金調達：CP、レポ（買戻し条件付き契約）。CPは事業会社が発行していたが、銀行が特別目的事業体（ビークル）を設立して資産担保CPを多く発行していた。レポは短期の有担保ローンが多い。ホールセールの資金の出し手はMMF、年金基金、保険会社、企業財団など。

シャドウバンキング：ノンバンク金融機関と市場のネットワーク。住宅金融会社、消費者信用会社、投資銀行、ヘッジファンド、MMF。政府保証がないが規制が緩く、ホールセール資金調達に依存する。2006年末時点で政府保証の銀行預金が4.1兆ドルに対し、ホールセール資金調達は5.6兆ドルだった。

住宅ローンの証券化で評価ができなくなる。しかし、アメリカのサブプライムローンが世界中の投資家に保有されるようになった。

2007年末FF金利1％下げ、4.25％となる。追加利下げで2008年4月FF金利は2％に。10月末1%。

2008年末からFF金利を0～0.25に下げ、QE1の開始。日銀は金融資産の買い入れを準備預金で評価したが、準備預金が市場への貸し出しには直結しない。Fedは長期金利の引き下げ効果を重視した。

2010年11月3日QE2。長期国債の買い入れ。

2012年9月QE3。長期国債とMBSの買い入れ。

2014年2月3日ジャネット・イエレンFRB議長となる。

2015年12月、10年ぶりにFF金利達成目標を0.25～0.5に引き上げ。市場と景気がネガティブに反応した。一時的ミニ不況。引き締めが緩慢化。金融危機後の潜在成長率低下が原因か。

2016年12月FF金利を0.5～0.75に引き上げ。

2017年Fedのバランスシートが縮小開始。10月から満期償還金の一部しか再投資しない。年末時点のFF金利誘導目標は1.25～1.5％となる。

2018年2月パウエル議長就任。2018年中に4回目の0.25％引き上げで2.25～2.5％とする。成長の減衰、貿易戦争とあいまって株式市場が低迷し、トランプが批判する。

2019年貿易の不確実性による下方リスクに備えるため利下げ。中国との貿易報復合戦で、8月2週間でダウ平均が6.3％下落。

2020年1月29日景気拡大11年目、失業率3.6％、長期間の利上げ休止予想。しかし、2月23日イタリアでロックダウン、2月28日カリフォルニアやオレゴンで感染源不明の秒例が見つかる。2月最終週ダウ12％下落。

2020年2月パンデミックによる景気後退開始日認定。3月下旬、FF金利0～0.25%目標となる。3月はキャッシュ争奪戦となり国債市場が大混乱する。3月27日2兆2000億ドルの新型コロナウィルス経済救済法。4月には景気は回復を始める。史上最大の国内生産落ち込み、史上最短の景気後退期間。

2020年8月新しい枠組みを採用すると講演

・インフレターゲット（2％）を過去平均目標とし、柔軟にする。

・失業率は雇用の最大水準からの不足にのみ対応する。

2021年1月バイデン政権発足、3月1兆9000億ドルの「アメリカ救済計画」成立。2021年前半には支出が増大。2021年には希望者の大半にワクチン接種がいきわたる。

インフレの懸念：財政刺激策、家計貯蓄の積み上がり、金融緩和で景気過熱。2021年後半にはコアPCEは5％増、総合CPIは7％。

QE: 目的は長期金利の引き下げ。実体経済に与える影響は、ポートフォリオバランス経路とシグナリング経路である。財政支出では製品やサービスが購入されるが、QEは金融資産の買い入れである。多くの経済決定は長期金利に依存するため、10年物の利回り1％の低下は、FF金利を3％引き下げるのと同じ効果がある。

フォワードガイダンス：政策当局が経済や政策の先行きをどう見ているかをみずから伝えるもの。期待に働きかけることを狙う。デルファイ型とオデッセイ型がある。ECBのマリオ・ドラギが2012年7月に「ユーロを救うためなら何でもする」という約束がもっとも強力だった。

2023-12-29

『疲労とは何か』（近藤　一博著、ブルーバックス、2023年12月20日発行）

疲労には生理的疲労と病的疲労がある。

生理的疲労は、1日休めば回復するような短期的なもの。病的疲労は長く続く。うつ病、慢性疲労症候群、が含まれる。

慢性疲労は病的疲労の代表であり、うつ病も病的疲労。いずれも脳内炎症を起こす。SHITH-1遺伝子が鍵。疲労が火種になりSHITH-1があると脳内炎症が起きる。回避策は疲れたら休むこと、かな？

2023-12-28

『ドキュメント異次元緩和 10年間の全記録』（西野智彦著、岩波新書、2023年12月20日発行）

金融日本経済

2012年末の総選挙で2％インフレ目標・無制限金融緩和で安倍の勝利で始まる。白川総裁、黒田総裁、リフレ派政策委員選任、植田総裁と政治の関係、バズーカ、マイナス金利、YCC…と複雑化した金融緩和の過程。

リフレ政策とは、日本のデフレ脱却が必要である、デフレは貨幣的現象なので金融政策でのみ対処できる、日銀は量的緩和を行うべき、というもの（p.15）。

安倍晋三は最初は金融緩和だけでデフレ脱却はできると信じていた。リフレ派自民党の山本幸三、学習院大学岩田規久男、元日銀審議委員中原伸之、イェール大学浜田宏一。

2013年1月22日金融政策決定会合で日銀は2％物価目標、などを決定。3月白川総裁辞任。3月21日黒田総裁を選任。岩田、中曾副総裁でレジュームチェンジ。黒田はリフレ論者ではないが、金融緩和で2％インフレ実現が可能と信じていた。雨宮正佳は大阪支店から政策担当として企画ラインに戻る。2年で2％。

4月4日初の金融政策決定会合で大規模緩和決定。バズーカ。

・マネタリーベース操作：年間60～70兆円増やす。

・長期国債年間50兆円程度買い増し。残存期間を現状の平均3年弱から平均7年程度とする。

・ETFを年間1兆円、REITを年間300億円買い増す。

・2％物価安定目標。実現まで量的・質的金融緩和継続する。

2年で実現できると信じていた。初戦は好成果。

2014年4月消費税8％にアップで変調。2014年10月31日第2次緩和。バズーカⅡ

・マネタリーベース操作：年間60～70兆円増⇒80兆円

・長期国債年間50兆円程度買い増し⇒年間80兆円

・同残存期間を現状の平均3年弱から平均7年程度とする⇒７～10年に延長

・ETFを年間1兆円、REITを年間300億円買い増す⇒従来の3倍増

・2％物価安定目標。実現まで量的・質的金融緩和継続する

2014年11月再増税を1年半先送りし、12月14日衆議院解散総選挙。安倍勝利。

日銀による国債買い入れは銀行への補助金の側面がある。

2015年4月CPI上昇率消費税増税の影響を除き、0％に戻る。2015年夏上海株式暴落。

12月16日金融緩和補完策：国債残存期間を伸ばし、ETF購入額を3000億円増やす。しかし、株価は下落。

2016年正月チャイナショック。マイナス金利検討再開。1月29日政策決定会合でマイナス金利を決める。

三層構造：当座預金の大半に0.1％付利。マイナス金利は当初10兆円程度。しかし、長期金利が低下して金融機関の収益環境悪化となる。イールドカーブのフラット化すすむ。金融界が構造不況業種化する。マイナス金利は失敗と考える人が増える。枠組み変更へ。

2016年9月20、21日の会合でYCCを導入する。短期金利-0.1%、長期金利0%とする、操作目標を量から金利に移行。国債買い入れ額が少なくなる。

岩田、浜田は、当初、金融政策だけで2％実現できると言っていたが、その後、財政政策も必要と主張を変更した。

2018年4月9日黒田総裁再任。副総裁は若田部と雨宮に交代。2％目標達成の時期に拘らない方針へ。安倍官邸は2％を3本の矢の目標から切り離す。金融政策決定会合でも達成目標時期は削除された。

2018年7月決定会合でYCCの長期金利の変動幅を若干拡大。若田部副総裁の反対で数字は明記せず、総裁記者会見で±0.2％と発言。

2019年3月日銀のバランスシートは、長期国債保有459兆円発行残高の40％超え、ETF29兆円東証一部時価総額の4.7％、総資産はGDPを上回る。副作用が大きくなる：

・市場機能の劣化、資源配分の歪み、財政規律の緩み、マイナス金利による地域金融機関の経営悪化

2020年新型コロナウィルス感染症発生。米短期金融市場でドルが枯渇し始める。

2月下旬、邦銀でドルが取れなくなる。2月28日FRB緊急利下げ予告、3月3日正式決定。3月5日ニューヨーク平均株価965ドル急落、4日後2000ドルを超える暴落。東京も平均株価2万円割れ、原油価格は歴史的な下落。3月11日ニューヨーク株価は2352ドル続落。

米国の金融機関が短期市場にドルを出さなくなったためドル不足となる。2008年リーマンショック時の中央銀行間通貨スワップ協定の発動。金融システム危機の回避。

2020年7月政府の緊急経済対策117兆円。日銀は4月27日第2弾緩和措置。コロナ対策の補正予算は新規国債発行で賄われる。日銀の無制限買い入れで金利が上がらず。

米国FRBはYCCを検討したが採用せず。日銀のYCCが継続できたのは日本で金利上昇局面が来なかったためだろう。

2020年コロナ対策のため政府と日銀の連携強化される。8月17日に20年４～６月期のGDPは前期比マイナス27.8％で戦後最大の落ち込みが発表。安倍は7時間の検査。10日後退陣を表明する。

2021年3月審議委員変更でリフレ派敗北。2021年9月自民党総裁は菅から岸田へ交代。

2022年2月24日ウクライナ戦争始まる。3月に入って日本への影響が出始める。日銀の10年物国債金利が誘導上限の0.25％となって、連続指値オペの実施をきっかけに円安へ向かう。125円。ドル金利との差が広がる。円売りと原油高で4月総合指数2.1％、

国内物価2％レベルとなる。日銀は2％は一時的と判断。物価をめぐる国民と日銀の感覚のずれが広がる。6月6日黒田総裁の家計がインフレを受け入れているという発言が炎上する。国民と日銀の認識のずれが鮮明になる。

2022年夏円安が進み、YCCの変動幅制限に対する海外ヘッジファンドの挑戦。

2022年7月安倍死亡67歳。

黒田はCPI2％超え、円安にもびくともしない。しかし、首相官邸・財務省が日銀に圧力をかける。YCC批判が首相周辺、海外からも出る。10月20日1ドル150円。

物価上昇10月3.6％で思ったより上昇。12月長期金利変動幅を±0.5％程度に拡大方針を決定。サプライズで5円の円高。

2023年1月国債売りの圧力、日銀が10年物国債を全部買う事態。雨宮はYCC打ち切りを進言するが黒田は揺るがず。

2023年4月10日日銀総裁は植田に交代。

2023年7月28，29日の決定会合で長期金利の柔軟化、変動幅を最大±1％許容する。

2023年10月31日YCCの再修正、上限1％を目途に変更する。