前半は、新型コロナウィルス感染症流行により需要が急速に縮小した航空業界の雇用調整について、日本ではANAホールディングス、米国ではユナイテッド航空、アメリカン航空、サウスウェスト航空、英国のブリティッシュエアウェイズ、ドイツのルフトハンザ航空などを中心に雇用調整の方法、速度、などについてまとめた報告である。
後半は、少し長い期間での雇用調整の実例として、バブル期に最大となり、その後凋落を続けるある百貨店での雇用調整を調べてまとめた本である。
コロナウィルス時の雇用調整は、コロナの終息までの期間になるがその期間が見通せないこと、各国とも政府による雇用の維持策があったがその期間が限定されたり、議会での承認を必要とするなどの政治的の影響を受けるなどの制約がある。そこで、企業単位での対応策が必要となる。
日本では、雇用を維持しながら、当初は、賞与の削減、手当の削減などの賃金削減策が取られた。その後、希望退職などが募られた。一方、米国では賃金削減策は労組に受け入れられがたく、希望退職のあと、一時解雇策が取られた。両国で速度と対応の内容に差があったという。英国は比較的米国に近く、ドイツは日本に近いようだ。
こうした比較研究によって、雇用調整への取り組みの違いが明確になると参考になる。願わくば、もう少し計量的な、数字を使った解説が欲しかった。
百貨店の調査も参考になるが、こちらは長期的な対応策なので、賃金調整よりも、社内配転、出向、転籍などの組み合わせでいかに雇用を維持するかという点が主眼になる。衰退する業種では賃金を上げにくいが、賃金を下げていくのはさらに困難なこともあるのだろう。
