コロナ支援
2020年3月からの実質無利子無担保融資の実績は40兆円。3年間利払いなし、元本返済最大5年間の据え置き。セロゼロ融資は赤字補填資金であり、国の有事措置として始まった。最終的には公費負担となる。1~2割の返済不能で4~8兆円の公的負担が生じる。2023年5月以降一部返済が始まる。金融機関の自前融資ではないので金融機関にとっては他人事となった。
2022年3月中小企業活性化パッケージを取りまとめる。
企業支援が他人事の地域金融機関。
件数が多いので、コロナ後の中小企業支援は数との戦い。
1998年の金融再生トータルプランで金融検査マニュアル策定方針が決まる。1999年4月公表、7月導入。2019年12月に廃止されるまで金融機関の手足を縛ってきた。融資判断が審査担当に丸投げされる。銀行員は簿価人間となる。